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不動産会社の売却活動 虎の巻

最終更新: 2019年10月28日

不動産の売却の際に不動産会社に任せると思いますが、不動産会社はどのように売却活動をしているのでしょう?


今回は不動産会社が売却する際の手順などをご紹介します。


不動産会社の売却活動

1、売却査定・相談

2、不動産調査

3、売り出し価格(媒介)の決定

4、レインズ登録、インターネットサイト登録

5、チラシ配布

6、案内立会

7、契約

8、引渡し


1、売却査定・相談

売却を検討しているお客様から相談や売却査定の依頼を受けます。


2、不動産調査

売却物件の調査を行います。調査に関してはマンションや土地など物件の種類により調査項目が異なります。

相場は勿論、国が定める路線価などの価格や最近の取引動向、不動産の種類によっては道路や電気ガス水道などのインフラについても調査します。

不動産調査は宅地建物取引業者として重要な項目です。

調査内容によって媒介価格に大きく影響がある場合も御座います。


3、売り出し価格(媒介)の決定

売り出し価格は、売主様が決定します。

売り出し価格を提示する際、不動産業者はその根拠を説明しなくてはなりません。

あまりにも相場からかけ離れた金額を設定すると、中々売却出来ないケースも御座います。


4、レインズ登録、インターネットサイト登録

媒介契約を結んだ不動産会社はレインズ(不動産流通機構)への登録が義務付けられています。

専属専任媒介 5日以内

専任媒介 7日以内

一般媒介 特に規定は御座いません。

<指定流通機構への登録義務について>  指定流通機構とは、宅建業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構です。レインズ(Real Estate Information Network System=REINS)と呼ばれます。全国に4つの法人があり(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)、それぞれの法人が、不動産物件情報交換のためのネットワークシステムを有し、各地域の不動産情報の交換業務等を行っています(指定流通機構による情報交換を通して、毎年10万件以上の売買が成立している)。

 宅建業者には、専任媒介契約(専属専任を含む)を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所在、規模、形質、売買すべき価額等の物件に関する事項を、国土交通省令で定めるところにより、指定流通機構に登録する義務が課されます(同法第34条の2第5項)。 指定流通機構への登録は、専任媒介契約(専属以外)の場合には、契約から7日以内、専属専任媒介契約の場合には、契約から5日以内に行わなければなりません。

 宅建業者が一般媒介契約によって相手方の探索の依頼を受けた場合には、指定流通機構に登録する義務はありませんが、任意に指定流通機構に登録することによって、相手方を探索することも、可能です。


5、チラシ配布

購入希望者がいそうなエリアにチラシを配布します。

新聞折込やポスト投函など様々な方法でチラシを配布します。

最近はデジタル化により新聞の購読者も少なくなっていますので、インターネットを使った広告なども行います。


6、案内・立会

物件売却の為、購入希望者がいる場合、現地で案内の立会を行います。

売却物件所有者が居住中の場合、日程調整なども行います。


7、契約

購入希望者から購入申し込みがあった場合、売主様と協議します。そのうえで売買契約書類を作成して契約を行います。


8、決済・引渡し

売買代金の全額受領が条件で決済し物件の引渡しを行います。

戸建てやマンションの場合、鍵を引き渡します。


不動産会社の行う売却活動は大まかに上記の様な内容となります。


売却後にトラブルにならないよう、不動産調査や契約時の重要事項説明はとても大切になります。

売却をする際は、その点を注意して売却を依頼するようにしてください。


TEL 03-5724-3061

FAX 03-5724-3063

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